FOR YOU
こういう方が、ご相談に来ます
実際にいただく言葉をそのまま並べます。ここに近いものがあれば、お役に立てる可能性が高いです。
- 一般社団法人で開設したいが、定款に何をどう書けばいいのか分からない
- 保健所に何をいつ出すのか、誰に聞けばいいのか分からない
- 医師の資格はないが、医療事業として立ち上げたい
- 医療法人の認可を待っていると、物件の契約や採用の予定に間に合わない
- 開業支援の会社に相談したが、一般社団法人は扱っていないと言われた
- 分院を出したい、将来引き継ぎたいが、いまのかたちでは動きにくい
- 非営利性や社員の設定など、最初の設計を誰かと一緒に決めたい
ソクラクは、機関設計と、そのあとの一番泥臭いところをやる部隊です。定款の文言、非営利性の担保、社員と理事の構成。そして保健所とのやり取り、書類の整理、日程の詰め。ここが中心です。物件の選定や採用といった体制づくりは、それを得意とするパートナー会社をご紹介し、当社は全体の進行を持ちます。なお検索からの集患（SEO・AIO）は当社が自社で行います（クリニックのSEO・AIO対策）。
WHEN
相談の順番は、
いちばん最初です
事業構想ができた時点で、まずこちらへ来てください。税理士や社労士を探すのは、やると決めてからで間に合います。順番が逆になると、かたちが決まらないまま話が進んで、決め直しになります。
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01
事業構想の段階で
「こういう事業を始めたい」という構想があれば、それで十分です。物件も、医師も、資金も、決まっていなくて構いません。決まる前のほうが、打てる手が多く残っています。
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02
士業を探す前に
登記は司法書士、税務は税理士、労務は社会保険労務士。どれも必要ですが、動くのは「やる」と決めてからで間に合います。先に士業を回ると、かたちが決まらないまま話が進みます。
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03
「やるべきか」から
私たちが最初にやるのは、そもそもやるべきかどうかの見立てです。事業構想から機関設計まで、ここを一緒に走るのが役目だと思ってください。
向いていないと思ったら、そう言います
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保険診療が中心で、医療法人を建てられる
認可の受付時期を待てるなら、待ったほうが後の手数が少なくて済みます。その場合は医療法人をお勧めします。違いは一般社団法人と医療法人の違いに書きました。
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管理医師のあてが無い
診療所の管理者は医師（歯科は歯科医師）でなければなりません。どのかたちを選んでも同じです。ここが決まらないと先に進めないので、まずその話からになります。
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自由診療の難しさと、それを回す体制
自由診療は、作れば売れる領域ではありません。何を、誰に、いくらで、どう届けるか。それを回す人が院内にいるかどうかで結果が変わります。見立てと体制が足りないと感じたら、先にそこをお話しします。
断るために言うのではありません。いま始めないほうがいい、という結論もご一緒に出します。
SCOPE
支援範囲｜自社で担うところ、ご紹介するところ
何をどこまで当社が持つのかを、先にはっきりさせておきます。中心は機関設計と、保健所まわりの一番泥臭いところ、そして全体の進行管理です。物件や内装、採用といった領域は専門の会社のほうが確実なので、ご紹介したうえで当社が窓口としてまとめます。士業の独占業務は当社では引き受けません。
ソクラクが、全体の進行を持つ
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自社で担う
機関設計と、保健所
定款の文言、非営利性の担保、社員と理事の構成。必要書類の整理と、折衝への同席。事業計画とスケジュールもここに含みます。
-
ご紹介する
物件・内装・採用・機器・広告
専門の会社のほうが確実な領域です。ご紹介したあとも窓口は当社が持ち、進行をまとめます。丸投げにはしません。
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引き受けない
士業の独占業務
登記は司法書士、官公署に出す書類は行政書士、税務は税理士、就業規則は社会保険労務士。境界をはっきりさせたうえでご紹介します。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 当社が自社で担う | 機関設計（定款の文言、非営利性の担保、社員と理事の構成） 保健所申請の支援（必要書類の整理、進め方のご案内、折衝への同席） 事業計画・収支の見通しづくり 開業までのスケジュール設計と進行管理 関係先のとりまとめ（士業・パートナー会社の窓口） |
| パートナー会社を ご紹介します | 物件の選定・仲介 採用と体制づくり 内装の設計・施工 医療機器・什器の調達 広告の運用 ご紹介したあとも、当社が全体の進行を持ちます。丸投げにはしません。 |
| 当社では 引き受けません | 登記（司法書士） 官公署に提出する書類の作成（行政書士） 税務の判断と申告（税理士） 就業規則・社会保険の手続き（社会保険労務士） お客様に代わって手続きを進めること |
実際にお手伝いする項目（一例）
- 保健所との折衝（必要書類や現地調査 等）
- 定款作成支援（非営利性の文言・社員構成）
- 法人設立手続き（法務局対応・拠出金手続き）
- 事業計画書・実績予測（保健所指定フォーマット対応）
- MS法人との収益構造アドバイス
- 開業までの進捗管理（定例ミーティング）
- 歯科特有の設備・機器の選定のご相談（調達はパートナー会社をご紹介します）
COLUMN
デメリットも、正直に書いています
良い面だけを並べても選べません。資金調達で既製の枠に乗りにくいこと、非営利性や社員の設定という重い設計が最初に来ること、保健所によっては確認が丁寧になること。共同創業者 COOの山田が、実務の側から書いています。
一般社団法人でクリニックを開くデメリットを読むCOMPARE
個人診療所・医療法人・一般社団法人
どのかたちで開設するかで、期間も、必要な資格も、その後の動かしやすさも変わります。医科も歯科も、一般社団法人ならスピードとリスク軽減を両立できます。
| 項目 | 個人診療所 | 医療法人 | 一般社団法人 |
|---|---|---|---|
| 設立期間 | 随時可能 ただし手続きは個人で対応 | 約4〜6か月 都道府県の認可＋法務局 | 最短3.5〜4か月 |
| 医療資格の要件 | 自分が医師／歯科医師 または管理医師／歯科医を雇用 | 理事長は医師または歯科医師 他の役員にも要件あり | 代表者は医療資格が不要 管理医師／歯科医を配置 |
| 倒産リスク | 個人責任が大きい | 法人化でリスク分散 | リスクを分散しつつ 設立要件が緩やか |
| 管理医師・ 管理歯科医の交代 | 許可申請がやや煩雑 | 都道府県＋保健所など 複数への変更届 | 保健所への届出のみ 比較的スムーズ |
| 承継・相続 | 個人事業のため スムーズとは限らない | 法人の持分を 引き継ぐ方式 | 事業承継しやすい 非医師・非歯科医でも可 |
| 行政手続き | 保健所＋税務署 主に個人で対応 | 保健所＋都道府県 厚労省報告など多数 | 保健所＋法務局が中心 手続きがシンプル |
医療法人との違いは、一般社団法人と医療法人の違いにもう少し詳しく書いています。認可・事業範囲・代表者の資格・行政との付き合い方・税務の5点と、どちらを選ぶかの目安まで。
WHY
一般社団法人で開設する、
という選び方
医療法人は設立の認可に時間がかかり、都道府県の認可スケジュールに開業時期が縛られます。個人開業は身軽ですが、事業の承継や複数拠点の展開がしにくくなります。
一般社団法人は、登記によって設立でき、認可の順番待ちが発生しません。非営利型かどうかの設計、理事の構成、定款の目的の書き方によって、その後の運営の自由度が変わります。ソクラクは、そこを最初に一緒に設計します。
- 認可の順番待ちがなく、開業までの見通しを立てやすい
- 複数拠点や事業承継を前提にした設計がしやすい
- 理事構成の設計によって、経営と診療の役割を分けられる
- 倒産リスクの軽減や、管理医師（管理歯科医）変更時の手続きの簡素化につながる
STRENGTHS
ソクラクが選ばれる3つの理由
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01
年間15院以上の申請から出てきた進め方
積み上げた申請実績をもとにフローを最適化しています。医科も歯科も対応でき、書類の不備や再提出を抑えることで、最短3.5ヶ月での開業につなげます。
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02
自分たちもクリニックを運営しています
複数の医科・歯科クリニックを自社で運営してきたチームが担当します。スタッフ採用、内装、集客。開業してからのほうが長いので、そこまで見て設計します。
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03
行政と士業の段取りをまとめて持ちます
保健所・法務局との折衝のタイミングを管理します。各士業の独占業務は提携する司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士がそれぞれ担当し、当社はその全体をとりまとめて進行を管理します。
PROCESS
開業までの流れ
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決める前から
相談
やりたいこと、時期、手元の資源
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ここが要
設計
法人のかたち、拠点、収支
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登記
法人設立
定款と理事構成を固める
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申請
保健所
書類を整え、折衝に同席
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最短3.5ヶ月
開業
並行内装・機器・人材・広告
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開業後
運営
数字を見ながら伴走
※ 3.5ヶ月は最短の目安です。物件と保健所の状況によって前後します。各工程の中身は下に書いています。
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相談
何をしたいか、いつまでにか、手元にある資源を確認します。開業すると決めていない段階で構いません。
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設計
法人のかたち、拠点、診療の内容、収支の見通しを決めます。ここに時間を使うほど、あとが楽になります。
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法人設立
定款と理事構成を固め、司法書士と連携して登記へ進みます。
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保健所
必要書類を整理し、申請の進め方をご案内します。折衝にも同席します。
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開業
内装・機器・人材・広告の準備を並行して進めます。各領域はパートナー会社をご紹介し、進行は当社が持ちます。
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運営
開業後の数字を見ながら、続けて伴走します。
DIFFERENCE
自分で進める場合との違い
| — | 自分で進める | ソクラクと進める |
|---|---|---|
| 機関設計 | 書式を集めて自分で判断する | 運営まで見据えた設計を一緒に決める |
| 専門家探し | 1件ずつ探して比較する | 案件を分かっている専門家をご紹介 |
| 保健所 | 手戻りが起きやすい | 必要書類の整理と進め方をサポート |
| 開業後 | 相談先が分散する | 運営まで同じ窓口で続く |
CASES
事例
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CASE 01
医療経験のない法人代表が、4ヶ月で開業（歯科）
保健所申請から内装、スタッフ採用までサポートしました。歯科ユニットやレントゲン設備の選定にも助言し、初月から目標以上の患者予約数を確保。スピードとコストを両立できた事例です。
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CASE 02
個人開業中の医師が法人化（医科）
倒産リスクと税務面を改善し、管理医師変更の手間を大幅に削減しました。既存スタッフもそのまま引き継げています。
ご利用いただいた方の声
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「無駄が少なく開業できました」
必要なら卸会社まで紹介してくださって助かりました。税理士や他の士業とのコミュニケーションのタイミングまで指南していただき、無駄が少なく開業できました。
医療経験のない法人代表 A様／歯科開業担当より：ご要望に応じて歯科特有の機器や材料の卸会社をご紹介しつつ、税理士・行政書士との連携スケジュールを管理しました。開業後の運営支援まで通してお手伝いしています。
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「現業を続けながら準備を進められました」
決算書や実績の共有など、必要な書類をすべて作成支援していただきました。現業を続けながら準備を進められたので、本当に助かりました。
個人事業主のクリニック様担当より：個人事業主の方は、普段の診療・経営で手一杯になりがちです。書類作成や行政対応を一括でお引き受けし、最小限の手間で進められるようフォローしました。
MEMBERS
支援メンバー
医科・歯科どちらの開業も、実際に手掛けてきた人間が担当します。
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共同創業者 COO山田 慎也
2014年 京都大学大学院卒。株式会社GRIでシニアデータアナリストを務めたのち、六本木・札幌でAGAクリニックを創業。メンズケアクリニック、AFRODE CLINIC など、多数のクリニック開業を手掛ける。
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CLO / 弁護士道下 剣志郎
2013年 一橋大学法学部法律学科卒。2015年 慶應義塾大学法科大学院修了。2017年 弁護士登録（第一東京弁護士会）後、西村あさひ法律事務所入所。2020年 SAKURA法律事務所を開業し、メンズケアクリニック・AFRODE CLINIC を創業。
FAQ
よくある質問
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医科だけでなく、歯科でも一般社団法人を活用できますか
はい、問題ありません。歯科クリニックでも同様にご支援できます。保健所への手続きや診療所の保険申請もお任せください。
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医師の資格がなくても開設できますか
法人として診療所を開設する場合、管理者となる医師が必要です。資格をお持ちでない方が事業として取り組む前提での設計についても、ご相談の中でご説明します。
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どのくらいの期間がかかりますか
物件と医師が決まっている場合で、最短3.5ヶ月を目安としています。条件によって前後します。
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開業に必要な費用の目安は
規模や診療科によって変わります。無料相談のなかで、大枠の試算をお出ししています。
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いつごろから相談すればよいですか
不動産を契約する前にご相談いただくのが最適です。物件選定と同時に申請手続きを進めることで、スケジュールを短縮しやすくなります。
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保健所への申請は引き受けてもらえますか
申請そのものを当社が代わって引き受けることはできません。必要書類の整理と進め方のご案内、スケジュールの管理までをサポートし、書類作成が必要な場面では行政書士をご紹介します。
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部分的な依頼でも大丈夫ですか
定款作成だけ、保健所手続きだけ、といった部分的なご依頼にも対応しています。
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保険診療にも対応できますか
対応できます。診療所の保険申請についてもサポートいたします。
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メディカルサービス法人との関係整理も相談できますか
可能です。MS法人との収益構造や役割分担について、具体的にご提案します。
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開業後の運営サポートもありますか
あります。自社運営で培った知見をもとに、スタッフ教育や広報まで幅広くフォローします。分院や2店舗目以降の展開も、初回開業での設計を踏まえて継続してご支援します。
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契約はどこと結ぶことになりますか
株式会社Medical Wellness Partnersです。詳しくは会社概要をご覧ください。
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新しく開くこと以外にも、法人のかたちを変える・院を引き継ぐといったご相談をいただきます。
ALTERNATIVES
いま開業が難しい場合の選択肢
資金、医師、体制のいずれかが揃わず、開業のタイミングではないと分かることがあります。その場合でも、医療に関わる入口は残っています。